テレビ通販：急増に歯止め求める方針 総務省審議会検討委

総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は１５日、民間放送のテレビで急増している「ショッピング番組」の分類の明確化を求める方針を固めた。今夏の答申に盛り込む方針だ。

　放送は、内容に応じて広告や教養番組、生活情報番組などに分類される。放送免許取得には教養番組の時間を全体の２０％以上確保することが必要で、民放連には「広告は週の放送時間の１８％以下」の自主基準もある。だが、ショッピング番組の分類は各社の判断任せで、事業者によって広告や教養番組など分類はまちまちだった。

　検討委では全番組の分類と、分類方法を公表する制度の導入を求めた。放送内容への規制強化には事業者側の反対が強いため、公表制度により各事業者に番組のバランスへの自主的配慮を求め、ショッピング番組の増加に一定の歯止めをかけることを狙う。【望月麻紀】

民放連の自主基準からすれば、今のぎふチャン（岐阜放送）はアウトということだな。
18%以下どころか81%くらいはショッピング系じゃないのか？

http://mainichi.jp/life/today/news/20090616k0000m020130000c.html